離婚時には、夫婦が婚姻期間中に築いた財産をどう分けるかが大きな課題になります。
このときに行われるのが「財産分与」です。
ただし、財産なら何でも分けられるというわけではありません。
対象となるのは「共有財産」に限られ、個人で得た財産や相続財産などは原則として含まれません。
この記事では、財産分与の対象となる財産の種類とその判断基準、協議の際の注意点について解説します。

財産分与の対象となる財産とは

財産分与は、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を公平に分けることを目的としています。
ここでは分与の対象になる財産を具体的に見ていきます。

共有財産として扱われるもの

以下のような財産は、夫婦の共有財産として分与の対象になります。

• 給与や賞与などの収入
• 夫婦で購入した不動産や自動車
• 婚姻中に形成された預貯金や株式
• 退職金や年金の一部（婚姻中に発生した部分）

これらは名義がどちらか一方でも、実質的には共同で築いたとみなされ、原則として2分の1ずつ分けるのが基本となります。

原則として対象外となる財産

夫婦が協力して築いた財産ではなく、そのひと個人の身分などによって取得したものを「特有財産」といいます。
次のような特有財産は個人に帰属する財産のため、基本的には財産分与の対象になりません。

• 結婚前から所有していた財産
• 個人名義で取得した相続財産や贈与財産

ただし、共有の家計から維持費を出していた場合など、例外的に一部が分与対象になることもあります。

判断に迷いやすいグレーな財産

以下のような財産は、分与の対象となるかどうか判断が分かれやすいため、協議や専門家の助言が重要です。

• 退職金（支給前のものや見込み額）
• 生命保険の解約返戻金
• 自営業者の事業用資産
• 住宅ローンの残債と評価額のバランス

状況や使途、契約内容によって扱いが変わるため、一律に判断せず個別に検討する必要があります。

財産分与を行う場合の注意点

財産分与の手続きでは、冷静さと正確な情報整理が求められます。
感情的な対立を避けるためにも、「名義に関係なく分与の対象になる」という点に注意が必要です。
たとえば、妻の名義で契約された保険や、夫名義の不動産も、原資が婚姻中の収入である限り分与の対象です。
名義にとらわれず、実質的な所有関係で判断しなければなりません。

まとめ

財産分与は、離婚後の生活にも大きな影響を与える重要な手続きです。
共有財産と特有財産を正しく見極めたうえで、公平に分けることが求められます。
特に、名義や取得経緯、今後の活用方法などが絡む場合は、個別判断が必要になることもあります。
不安や疑問がある場合は、早めに弁護士などの専門家に相談し、納得のいく形で協議を進めることが大切です。