遺言書にはいくつかの種類がありますが、なかでも「公正証書遺言」は、最も法的効力が高く、信頼性のある方法です。
公証役場で公証人が作成に関与するため、形式的な不備で無効になるリスクが低く、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。
この記事では、公正証書遺言の基本的な仕組みと作成手続き、作成時の注意点までをわかりやすく紹介します。

公正証書遺言の基本と特徴

公正証書遺言は、公証人が作成し、公証役場で保管される信頼性の高い遺言です。
ここではその仕組みや要件を説明します。

公正証書遺言の仕組みとは

公正証書遺言には、以下のような特徴があります。

• 公証人が遺言者の口述内容を文書にする
• 証人2名の立会いが必要
• 作成された原本は公証役場に保管される
• 家庭裁判所の検認が不要

形式に不備が生じにくく、相続開始後も速やかに遺言の内容を実行できます。

作成に必要な書類と費用

公正証書遺言を作成するには、事前準備が必要です。
主に以下の書類を用意します。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 遺言内容に関するメモまたは原案
• 財産関係資料（不動産の登記簿謄本、預金通帳の写しなど）
• 相続人の情報（戸籍謄本など）

費用は、公証人手数料規程に基づいて算出されますが、財産額や件数によって異なります。
相場は数万円から十数万円程度です。

証人の条件と選び方

証人には次のような資格制限があります。
該当する場合は証人になれません。

• 未成年者
• 推定相続人およびその配偶者・直系血族
• 公証人の事務職員や関係者

信頼できる第三者を選ぶことが重要です。
適任者が見つからない場合は、公証役場に紹介を依頼することも可能です。

作成時の注意点と実務ポイント

公正証書遺言は確実性の高い方法ですが、内容や準備が不十分だとトラブルにつながる可能性もあります。
以下に注意点をまとめます。

遺言内容は明確に記載する

遺言の内容があいまいだと、相続人同士での解釈が異なり争いになることもあります。
作成時には以下のような点を意識しましょう。

• 財産の内容と所在を具体的に書く（例：〇〇銀行△△支店の預金）
• 受遺者の氏名や関係性を明記する
• 複数の相続人がいる場合は割合や理由を説明する

公証人と相談しながら内容を固めることで、誤解を防ぐことができます。

証人の資格とマナーに注意

証人には資格のほか、守秘義務や第三者性も求められます。
次のような点にも気を配りましょう。

• 遺言の内容を口外しない
• 遺言者の意思を尊重し、無理な干渉をしない
• 作成当日は身分証を持参し、時間に余裕をもって対応する

形式は整っていても、証人に問題があると無効となる場合があります。

専門家のアドバイスを活用する

公正証書遺言の作成は、本人だけでも可能ですが、専門家のサポートがあるとより安心です。
以下のような場面では特に有効です。

• 相続人間にトラブルの可能性があるとき
• 不動産や法人株など、複雑な財産が含まれる場合
• 遺言執行人の指定や付言事項の記載を検討する場合

まとめ

公正証書遺言は、公証人が関与することで形式上のミスが起こりにくく、法的な信頼性が高い遺言書です。
証人の条件や必要書類など、事前に準備すべき点は多いものの、その分完成後の安心感は大きなものです。
不安や不明点がある場合は、弁護士などの専門家に相談し、納得のいく形で遺言を残すことが大切です。